債務整理

自己破産するとどうなる?その後の生活は?メリット・デメリット、費用なども紹介

自己破産のメリットは借金がなくなること
管理者の私も自己破産をして借金がなくなりました。

正直条件が許すのであれば一番おすすめです。

一般にデメリットや悪い印象がありますが、私は今の生活でほぼ不自由を感じていないです。

ほぼといった理由も、ローン審査についてなので他の整理を行なった方も同様です。

それよりも他の整理にくらべて、3〜6年位分けて返済してからの5年と最初から10年と復帰の期間も変わらずかつ借金がゼロになるため、支払い分を貯蓄に当てると経済的な再生も早いです。

弁護士法人ひばり法律事務所

自己破産とは

自己破産をお勧めな人

  • 一人暮らしの人
  • 資産が無い人
  • 持ち家、車などが無い人
  • ギャンブルの借金でない人
  • 保証人がいない人
  • 警備員や保険勧誘員などの職種制限を受けない職種の人

になります。

自己破産とは?

自己破産とは、一言で言うと裁判所に申し立てて、自分の財産を処分して借金を無くすための制度です。

デメリットもありますが、免責という借金をチャラにする決定をもらえると借金がなくなります。

自己破産って難しいの?

基本的には弁護士に依頼して、用意して欲しいと言われた書類を用意するだけです。

わからないことがあったら、いつもでも相談して聞けるので難しくないです。

自己破産の種類

自己破産には2種類あります

  • 破産というものが認められたと同時に免責(借金がチャラになる)同時廃止
  • 破産を認められた後に、自分の財産を処分してその後借金が免責になる、管財事件

管財事件には少額管財事件と、管財事件と2通りありますが違いは弁護士費用の違いだけと考えて良いと思います。

自己破産のメリットデメリット

自己破産のメリット

全ての借金が免責(チャラになる)

自己破産のデメリット

  1. 資産を残せない
  2. 職業制限、資格制限がある
  3. 一定期間信用期間に自己情報が登録される
  4. 弁護士への費用がかかる
  5. 官報に掲載される
  6. 全ての債権者を平等に扱わないといけない

デメリットについての解説

①20万以下の資産については残すことができます。

生命保険に入っていて解約金がある場合は解約することになります。

※病気などでもう入ることができない場合は残すこともできる可能性もあり

②多くの士業や警備員、保険勧誘人などは破産していないことが、法律で決まっているために止めることが必要となることがあります

しかし破産手続き開始から免責までの間なので同時廃止予定であれば数ヶ月以内には復帰できるため、職場には知られますが相談するのも手だとは思います。

③全銀協は10年、JICC、CICは5年間保存することになっています。

基本的には上記の信用機関を使用している会社のクレジットカードやローンは通りません

時折作れる時もあるのですが基本5〜10年はローン、カードはあきらめましょう

また、育英会の奨学金の保証人もなれません

④官報という国が出している冊子に名前が載ります。

インターネット上でも検索できますが30日経った場合は有料となるためほぼみられません

絶対バレないとは言えませんがほぼバレることはありません

⑤保証人がいる借金、身内親戚友人からの借金も破産しないといけないです。

そのためどうしても人間関係に問題が出ることも多いです。

あまり知られていませんしお勧めもしないですが、免責を受けても取り立てができないという法律上の考えのため、破産後自主的に返しても贈与には当たりません

本当に返したい場合は、破産後にどうぞ。しかしそれを前提にした計画的な破産は絶対ダメですよ。

また破産後に知人などから無理なとりたてなどあった場合は警察に相談できます。3年以下もしくは300万円以下の罰金となります。

自己破産でどうしても今の車残したいけどなんとかできないの?

車にだけであれば弁護士に相談の上、

  1. 家族や友人に適正価格で買い取ってもらう。
  2. 借りているという名目で使用
  3. 債務整理後にこっそり買い戻す。

という手もあるので協力者の方がいる場合はご検討ください。

ローン中の車や保証人つきの車についても行えます。

上記の方法は住宅においても一応は可能です。

下手に行なってしまうと財産隠しとなる可能性もあるため行うときは弁護士、司法書士に相談してから行いましょう。

こちらもご覧ください

同時廃止と管財事件の違いについて

自己破産の同時廃止とは?

破産を申し立てる人に財産がないことが明らかな場合は、破産手続きが始まるのと同時に終了させる制度がありこのことを「同時廃止」言います

自己破産の管財事件とは?

破産をする時は、「破産管財人」という、破産する人の財産を調査して債権者に分ける役目の人が必要になります。

また免責不許可事由の調査なども行うため裁判所の負担が大きくなります。

そのため通常弁護士を破産管財人として選任し、この破産管財人が遷任された上で進んでいく破産を「管財事件と言います」

資産が少なくても管財事件になるケース

  • 資産の有無がよく分からない時
  • 不動産や、車を持っていて売却する場合
  • 保険の解約払戻金がある場合
  • 過払いきんがある場合

免責不許可事由が疑われるケース

  • 借り入れの原因がギャンブル
  • 一部の債権者に偏った返済を行なった
  • ローンで購入した品物を転売したような場合

このケースも管財事件となる可能性が高いです

同時廃止と管財事件何が違うの?

  • 財産の調査などに時間がかかる面で管財事件は破産が認められてから免責が降りるまで時間がかかります。
  • 調査のため郵便物の宛先が免責まで管財人に届くようになります。
  • 手続き中は裁判所の許可を得ずに転居することなどに制限が入ります。
  • 破産管財人の給与も破産する人が払わないといけないため、自己破産費用が同時廃止の場合にくらべて高くなります。
免責を受けられない場合って?
  • 借り入れの原因がギャンブル
  • 一部の債権者に偏った返済を行なった
  • ローンで購入した品物を転売したような場合
  • 破産手続きにおいて財産を隠した場合
  • 破産管財人に協力しない
  • 債権者を隠す

は免責が降りないことになっていますが、よほど悪質でない場合は裁判官の決定により免責を得ることもできるようです。

免責が降りないようであれば個人再生にて5分の1に減額して返済する。個人再生をすることになります。

自己破産手順

自己破産の費用

費用は決まっていませんが、30万円から50万円くらいの間が多いようです。

前もって管財事件とわかっている場合は、少額管財であれば15万円〜20万円程度を上乗せることが多いようです。

弁護士事務所のHPに記載があると思いますので必ず確認しましょう。

自己破産の費用が払えないです

自己破産は、ほぼ資産のない方または支払えない方が行うため分割払いに対応していることが多いです。
弁護士が受任すると基本的に督促がなくなり毎月の支払いを支払う必要がなくなります
そのため、返済のための費用を分割で支払いある程度溜まったところで自己破産申し立てとなることが多いです。

私はこのパターンでした。

法テラスに相談するというてもあります
法テラスは国が設立した法律問題の相談場所になります。

所得制限がありますが、法廷機な問題を弁護士に相談したい時にまずここに相談すると費用的にも負担が少ないです

法テラスでは、債務整理の相談だけじゃなくて
・無料の法律相談
・弁護士、司法書士費用の立て替え
なども行なっています。

どうしても払えない時は法テラスに相談することをおすすめします。

●法テラス

公式サイト

0570-078374

(平日9時~21時/土曜日9時~17時)

自己破産とは?メリット・デメリット、費用なども紹介まとめ

なんといっても借金がゼロになるため、条件があえば一番おすすめになります。

奨学金や保証人などの問題もあり、任意整理が一番行われていますが生活の復活として考えると一番早いです。

悩んでいる方はまず相談すると良いと思いますよ。

借金が返せてないことを人に相談するのは難しいです。

なので多分あなたも一人で抱え頑張ってきてたと思います。

しかし一人で考えるのではなく客観的な対応の専門家に相談するとこと本当に心が楽になります。

悩んでいるようであれば、借金関係の問題は弁護士相談も無料のことが多いため気軽に相談すると良いですよ。

以下のリンクは借金の整理に対し熱心なところになります。悩むならまず相談してどうするべきかを悩みましょう

また借金を整理する流れについては以下のリンクも参照ください

弁護士法人ひばり法律事務所

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